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ドコモ「主力」も値下げ…格安参入、焦点は他社の対抗策に

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 携帯電話料金の値下げ競争が活発化してきた。最大手のNTTドコモが週内にも、主力ブランドの料金見直し方針や格安ブランドの新設を表明する。新ブランドは、KDDIなど競合2社より割安な料金プランとする方向で、他社の料金施策に影響を与えそうだ。

 ドコモは初めて設ける格安ブランドで、月間データ容量が20ギガ・バイト(GB)で月額3000円程度の料金プランを導入する方針を固めた。契約手続きを窓口ではなくインターネット中心とし、サービス面で主力ブランドと差別化する。来春の提供を目指す。

 ドコモはまた、大手3社で初めて主力ブランドの料金体系の見直し方針も示す。現在は毎月のデータ利用量が少ない人向けに導入している従量制の料金を、より多い容量に拡大することで、大半の利用者にとって実質的な値下げにつなげる方向で検討している。

 KDDIとソフトバンクは10月下旬、自社の格安ブランドで5000円を下回る大容量プランを発表していたが、ドコモはそれを下回る価格設定となる。従来、格安市場はKDDIとソフトバンクにとって、シェア(市場占有率)首位のドコモから顧客を奪う「草刈り場」となっていた。ドコモが割安な料金体系を示すことで、構図が変わりそうだ。

 携帯料金の引き下げは菅政権の看板政策だ。加藤官房長官は1日の記者会見で、ドコモの値下げ案が報じられたことに関し、「料金の低廉化を実現していただく形で、検討が進められていくことを期待している」と歓迎した。

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1668335 0 経済 2020/12/02 05:00:00 2020/12/02 09:13:12 2020/12/02 09:13:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201202-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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