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中国企業の監視強化、米下院も法案可決…会計監査を3年連続拒否なら上場廃止

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 【ワシントン=山内竜介】米議会下院は2日、中国を念頭に、米株式市場に上場する外国企業の監視を強化する法案を可決した。上院では5月に可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する。情報開示が不十分な企業を排除する内容で、中国企業への締め付けが一段と強まる見通しだ。

 法案は、米市場に上場する中国などの外国企業について、米国の会計監査を3年連続で受け入れなかった場合、上場廃止とする。外国政府が経営を支配しているかどうかも情報開示するよう求める。

 ニューヨーク証券取引所や新興市場のナスダック証券取引所などには、2019年9月時点で電子商取引大手アリババ集団など約170社の中国企業が上場している。これらの企業は国家機密などを理由に、米当局の検査を受け入れないケースが多いとされる。

 米国では中国企業に対する包囲網を強化する動きが続く。トランプ大統領は11月、中国軍と関係があると認定した中国企業に対し、米国からの投資を禁止する大統領令に署名した。米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領も、中国に対して厳しく臨む姿勢を示している。

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1671851 0 経済 2020/12/03 14:20:00 2020/12/03 14:20:00 2020/12/03 14:20:00

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