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国内の新車「脱ガソリン」、温室ガス排出ゼロへ2030年代半ば目標

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 経済産業省は、2030年代半ばに国内で販売する全ての新車をハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの「電動車」にする目標を掲げる方向で調整に入った。50年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けて、メーカーの取り組みを後押しする。世界的に広がる「脱ガソリン車」の動きを先導する狙いがある。

 経産省は近く、自動車メーカーなども含めた有識者会議で議論する。その上で、「実質ゼロ」に向けて政府が年内に策定する実行計画に目標値として盛り込みたい考えだ。政府はこれまで、新車販売に占める電動車の比率を30年に50~70%へ引き上げる目標を掲げていたが、より高いハードルを設定することにした。

 電動車への移行を明確にするのは、国内基幹産業の自動車業界に転換を促す狙いもある。自動車は3万点の部品が必要とされ、部品メーカーも含めた就業者数は500万人以上と裾野の広い産業だ。国際的に脱炭素への取り組みが加速する中で対応が遅れれば、自動車メーカーの競争力低下につながりかねない。

 経産省によると、19年に国内で販売された乗用車の新車430万台のうち約6割がガソリン車やディーゼル車で、電動車は約4割だった。電動車の大半がHVで、環境性能のより高いPHVやEV、FCVはいずれも1%を下回った。

 電動車の心臓部となる蓄電池の開発も近年、中国勢や韓国勢が台頭し、国内の開発体制などに見直しを求める声が高まっていた。目標の明確化によって、政府も技術開発や供給網の整備を後押しする。

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