ベビーシッター助成金や産後ケア事業、非課税に…「子育てと仕事両立しやすくなる」
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政府・与党は、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めた。利用時の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て世帯を支援する。月内に決定する２０２１年度税制改正の与党大綱に盛り込む。
一部の自治体は、認可保育所などに入れない子どもを持つ家庭を支援するため、ベビーシッターや認可外保育所などの費用の一部を独自に補助している。こうした助成金は税法上、「雑所得」として扱われ、所得税や住民税を課税されているが、今回の税制改正で課税対象から外す。
たとえば、東京都内では１９区市が０～２歳児の待機児童を対象に、ベビーシッターの利用者負担を１時間１５０円とするために助成金を出している。年収５００万円の人がベビーシッターを４～１２月に月平均５０時間使った場合、受け取る１０１万２５００円の助成金に対して、約２１万円の税金を納める必要があった。
千葉県内の一部自治体や大阪、福岡の両市なども、認可外保育所の利用に助成金を出している。
保育事業を行う認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）の担当者は、「（見直しが実現すれば）ベビーシッターを利用して復職する際の金銭的負担が軽減され、子育てと仕事を両立しやすくなる」と話す。
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