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【独自】エコカー減税、新車の7割…来年度は対象割合を維持

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 政府・与党は4日、2021年度税制改正で、環境性能の高い自動車が対象になる「エコカー減税」について、燃費基準が厳しくなった後も、現在と同様に新車の7割程度を免税か減税の対象とする方針を固めた。販売への影響を抑える狙いがある。

 一方、電気自動車(EV)などに比べて環境性能が低いクリーンディーゼル車の税制優遇は、段階的に縮小する方向だ。10日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 エコカー減税は自動車取得や車検の際にかかる自動車重量税に適用され、燃費基準を何割上回るかで減税幅が決まる。

 政府・与党は21年4月の期限を2年間延ばすほか、20年度を目標とするこれまでの燃費基準を、より厳しい30年度基準に改める。

 自動車業界は新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少で業績が悪化している。政府・与党は基準が厳しくなった後に減税対象が大幅に減らないよう、燃費が30年度基準の6割まで達成していれば、減税対象にすることを検討している。

 エコカー減税では、「次世代自動車」に区分されたEVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車、ハイブリッド車(HV)、クリーンディーゼル車が、燃費基準などで免税措置を受けている。

 このうち、クリーンディーゼル車は20年度目標の燃費基準を約5割が満たしておらず、30年度基準を現時点で当てはめると達成割合はゼロになることから、縮小対象になった。ただ、政府・与党は、同車の販売割合が高い自動車メーカーへの打撃を考慮し、緩和措置を設ける方向だ。HVについても免税や減税を見直す方向で調整が続いている。

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1676135 0 経済 2020/12/05 05:00:00 2020/12/05 05:37:44 2020/12/05 05:37:44 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201205-OYT1I50023-T.jpg?type=thumbnail

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