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「根底からの変革不可欠」、温室効果ガス排出ゼロへ経団連が提言

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 経団連は7日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向けた提言を発表した。経済界として脱炭素につながる生産体制などを構築する一方、政府に対しては必要な技術革新への支援などを求めた。

 提言は、政府目標の達成には「経済社会全体の根底からの変革が不可欠」と指摘し、経済界が先駆的な役割を果たすと強調した。具体策として、〈1〉技術革新の創出〈2〉電力システムの次世代化〈3〉金融面での脱炭素の促進などを柱として掲げた。

 政府に対しては、水素などの次世代エネルギーを念頭に、重要な技術開発を国家プロジェクトとして推進すべきだと提言した。30年を中間の目標地点とし、性能の向上などに取り組む企業への長期的な支援を要望した。

 電力システムについては、電力を安定して家庭や企業などに届ける次世代の送配電ネットワークを築くため、政府に制度面や資金面での支援を求めた。

 再生可能エネルギーは競争力がある分野への支援を集中することを提言。原子力発電は、「実質ゼロ」の目標達成に不可欠と指摘し、再稼働や新増設を推進するべきだとした。新型原子炉の研究開発などについても早急に議論を始めることを求めた。

 金融面では、技術開発などに向けた金融機関の投融資を促進するため、判断材料となる情報開示の仕組みや、評価手法の確立などが必要とした。中西宏明会長は7日の記者会見で、「(脱炭素に向けて)経済界の役割は大きい。政府に頼るだけでなく、民間による投資の仕組みも作っていく必要がある」と強調した。

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1683842 0 経済 2020/12/07 22:10:00 2020/12/07 22:40:58 2020/12/07 22:40:58

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