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脱炭素への設備投資、最大10%を控除へ…リチウム電池や半導体生産

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 政府・与党は7日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素につながる設備投資を行った企業に対し、投資額の最大10%を法人税額から差し引けるようにする方向で最終調整に入った。10日にもまとめる与党の21年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 政府が普及を目指す電気自動車(EV)向けの高性能のリチウムイオン電池や、省電力性が優れている半導体の生産などが対象になる見通しだ。電源の再生可能エネルギーへの切り替えや、最新設備の導入で生産工程の省エネ化を進めたりする場合も対象とする方向となっている。政府は環境分野で企業の投資を促し、民間主導の景気回復につなげたい考えだ。

 政府・与党は、国が事前に投資計画を審査する形を想定している。来年の通常国会に産業競争力強化法の改正案を提出し、21~23年度の3年間実施する方向で調整を進めている。

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1683813 0 経済 2020/12/07 22:04:00 2020/12/07 22:48:52 2020/12/07 22:48:52

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