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コロナ対策、経済構造転換を加速…73兆円の追加経済対策を決定

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 政府は8日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、事業規模73・6兆円の追加経済対策を決定した。うち経済構造の転換・好循環の実現に向けた事業は51・7兆円を占め、デジタル化や脱炭素化も加速させる。2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案を「15か月予算」と位置付け、地方負担分を含めて財政支出は40兆円となる。

経済財政諮問会議であいさつする菅首相(右隣は西村経済再生相)(8日、首相官邸で)=米山要撮影
経済財政諮問会議であいさつする菅首相(右隣は西村経済再生相)(8日、首相官邸で)=米山要撮影

 菅首相は8日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「医療機関の支援や企業の資金繰り支援に加え、新たな成長に向けた対策を盛り込んだ」と述べた。これまでの対策を含めた事業規模は国内総生産(GDP)の約6割に相当する307兆円を超える。政府はGDPを3・6%押し上げる効果があると試算している。

 今回の対策は、〈1〉新型コロナ感染症の拡大防止策(事業規模6兆円)〈2〉ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現(同51・7兆円)〈3〉防災・減災・国土強靱きょうじん化の推進(同5・9兆円)――の3本柱となる。事態の収束が見通せないため、21年度予算案で5兆円の予備費を確保する。

 財政支出40兆円のうち、国の歳出は30・6兆円、地方が1・7兆円を占め、残る7・7兆円は国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資を活用する。これらに金融機関の貸し出しなどを含めた事業規模は、総額で73・6兆円となる。

 政府は追加経済対策に伴う予算措置として、来週にまとめる3次補正予算案の一般会計に19・2兆円、特別会計に1兆円の計上を予定している。

 具体的な対策では、まず「感染拡大の防止策」として病床確保などで医療体制を強化する。都道府県を通じて医療機関に支給する「緊急包括支援交付金」を増やし、検査キット増産やワクチン接種の体制整備を進める。さらに「経済構造の転換」に向け、環境技術の開発企業を支援する2兆円の基金を創設し、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に取り組む。観光支援策「Go To トラベル」事業や飲食業支援の「Go To イート」事業は6月末まで延長し、感染対策と社会経済活動の両立を図る。

 企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置は2月末まで延長するほか、国土強靱化計画の事業規模も拡大する。

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1686061 0 経済 2020/12/09 00:11:00 2020/12/09 00:39:28 2020/12/09 00:39:28 経済財政諮問会議であいさつする菅首相(左、同2人目は西村経済再生相)(8日午後5時50分、首相官邸で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201209-OYT1I50007-T.jpg?type=thumbnail

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