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【独自】脱炭素へ洋上風力など重点15分野、政府案判明

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 政府が目指す2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」の実行計画の概要が9日、わかった。15の重点分野を指定し、洋上風力については発電容量を40年に原子力発電45基分に相当する最大4500万キロ・ワットへ引き上げることを盛り込んだ。

 省庁横断で開く有識者会議での議論を経て、年内にも政府の成長戦略会議で固める方針だ。

 重点分野それぞれについて、研究開発や実証、導入拡大などの3段階に応じ、目標や必要となる制度整備などを明記している。

 洋上風力の発電容量の政府目標は現在、30年の1000万キロ・ワットだが、40年には3000万~4500万キロ・ワットとする。世界でも欧州や中国に次ぐ規模となる。

 国内には風力発電の基幹部品を手がけるメーカーはない。関連企業を育成し、設備運用も含めた自国での調達率を6割に高め、地域での雇用拡大につなげる。

 30年代には、海洋に浮かべて発電する「浮体式」洋上風力を実用化する。輸出にも取り組み、日本の主力産業にするとした。

 水素については、製造コストを50年には現在の5分の1以下に引き下げ、発電に用いる際の費用を現在の主力である液化天然ガス(LNG)火力発電と同等にする。20年代初めから、水素を燃料とする鉄道車両や製鉄技術の開発も進める。

 原子力は再稼働に向けた安全対策を徹底しながら、小型原発など次世代技術の開発に乗り出す。

 政府は追加経済対策で創設した2兆円基金を用い、企業などの技術開発を支援する。実証段階では官民で投資を進め、導入段階では公共調達で需要を支える。

 実行計画では、エネルギーだけでなく、農林水産や住宅などの目標を定める。脱炭素に向け、国民全体の機運を高めたい考えだ。

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1689521 0 経済 2020/12/10 05:00:00 2020/12/10 05:00:00 2020/12/10 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201210-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

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