グーグル包囲網強まる、独禁法訴訟におひざ元のカリフォルニア州も参加へ
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【ニューヨーク＝小林泰明】米司法省がＩＴ大手グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した問題で、グーグル本社があるカリフォルニア州のハビアー・べセラ司法長官は１１日、司法省の訴訟に加わる方針を表明した。べセラ氏は民主党系で、バイデン次期大統領が新型コロナウイルス対策を主導する厚生長官への起用を発表している。
司法省は１０月、検索分野で競合他社を排除したなどとしてグーグルを提訴した。提訴時に参加した１１州の司法長官は、共和党系が占めていた。グーグルへの包囲網が強まる形となる。
べセラ氏は声明で「グーグルは排他的な契約を使って市場を支配し、検索分野で消費者はほとんど選択の余地がない。カリフォルニア州の消費者のために競争を回復する」と述べた。
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