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SNSや動画投稿、個人情報の取り扱いを米連邦取引委が調査「規模や範囲を把握」

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 【ニューヨーク=小林泰明】米連邦取引委員会(FTC)は14日、SNSや動画投稿などの九つのサービスについて、個人情報の収集や利用方法を調査すると発表した。フェイスブック(FB)やユーチューブ、TikTok(ティックトック)、ツイッターなどが対象になる。プライバシー保護のあり方などが焦点となるとみられる。

 FTCは今月9日、過去の買収をめぐって反トラスト法(独占禁止法)違反があったとして、FBを提訴したばかりだ。個人情報の取り扱いを巡っても、IT企業に切り込む構えだ。

 FTCはサービスの運営企業に対し、どのように個人情報を集めているかや、消費者がネット上で見る内容や広告をどのように決めているかなどについて、情報を提供するように命令した。45日以内の回答を求めている。調査対象には、アマゾン・ドット・コム傘下の動画共有サービス「ツイッチ」も含まれる。

 FTC委員は声明で「(IT企業による)消費者のデータに関する決定は秘密に包まれており、調査を通じてデータ収集の規模や範囲を把握する」と述べた。

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1702134 0 経済 2020/12/15 14:16:00 2020/12/15 14:16:00 2020/12/15 14:16:00

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