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政府がIR基本方針決定、最大3か所で20年代後半開業目指す

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 政府は18日、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進本部(本部長・菅首相)の会合を開き、IR事業に関する基本方針を決定した。政府はこれに基づき、全国で最大3か所の設置区域を選び、2020年代後半の開業を目指す。

 基本方針には、選定基準として経済効果やギャンブル依存症対策、施設内での感染症対策などを盛り込んだ。IRを巡る国会議員の汚職事件を受け、公務員がIR事業者らと面談する場合、原則として庁舎内で複数の職員が対応するむねの接触ルールも明記した。

 政府は、IRを成長戦略の柱の一つに位置づけている。菅首相は会合で「公正性、透明性を確保し、国民の理解をいただきながら必要な準備を着実に進めていく」と述べた。

 政府は21年10月から22年4月まで、自治体の誘致申請を受け付ける。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。横浜市などでは、反対運動が活発化する動きもある。

 新型コロナウイルスの影響などで、政府は基本方針の決定を今年1月から延期していた。これに伴い、IRの開業目標も20年代半ばから20年代後半へとずれ込む見通しだ。

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1709723 0 経済 2020/12/18 12:36:00 2020/12/18 14:20:54 2020/12/18 14:20:54

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