年末年始「休む」スーパー、「売り上げ増狙い営業」コンビニ
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小売業界や外食チェーンで、年末年始を休業や時間短縮営業に切り替える動きが広がっている。消費者には少し不便になっても、新型コロナウイルスの感染拡大で、対応に追われた従業員に休みを取ってもらう。従業員の働き方を改善し、人材を確保する狙いもある。
「社員の元気充電と家族・パートナーの皆様への感謝のため、休業します」
首都圏で食品スーパーを展開する「サミット」は、年末年始の休業を知らせるポスターを店頭に掲示している。今年１月は元日と２日を休業にしたが、来年は３日まで休む。三が日の休業は１９８８年以来、３３年ぶりとなる。
外出自粛が広がり、スーパーは３月以降、食品を買いだめする客らでにぎわった。従業員は陳列に加え、買い物かごの消毒などの作業で、働きづめとなった。担当者は「営業を支えてくれた従業員の休息のため」と説明する。
ライフコーポレーションも元日に加え、２日も休みにする。全国の中小スーパー約１５００店舗が加盟する業界団体によると、例年ほとんどなかった三が日そろっての休業が２割あるという。
一方、コンビニエンスストアでは、ローソンがオフィス街を中心に、約８５店が休業や時短営業をする予定だが、大半で２４時間営業を続ける。日本生命保険が２３日発表したアンケート結果によると、「年末年始を自宅・自宅周辺で過ごす」と答えた人が７割を上回った。コロナ禍で巣ごもり需要が拡大する中、「スーパーが休んでいる分、売り上げ増を期待する加盟店は多い」（大手関係者）との声もある。
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