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発電の主力は洋上風力・新車すべて電動車…「温室ガス実質ゼロ」への成長戦略

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 政府は25日、2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力発電や次世代エネルギーと期待される水素、自動車の電動化など、14の重点分野で数値目標や政府の支援策を盛り込んだ。民間の資金も呼び込んで技術革新を促し、関連産業の裾野を広げて経済成長につなげる。

 菅首相は25日の記者会見で、「50年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の実現は成長の制約ではなく成長戦略だ。経済と環境の好循環を生み出す」と述べた。

 戦略では、二酸化炭素(CO2)排出量の約4割を占める電力部門の「脱炭素化が大前提」とし、再生可能エネルギーを最大限導入する方針を示した。参考値としての位置づけだが、50年に全発電量の約50~60%を再生エネでまかなうとしている。現在は20%弱にとどまる。

 このうち、洋上風力発電は再生エネの主力電源化に向けた切り札と位置づけた。沿岸部での大量導入が可能で、部品点数も多いため、経済波及効果が期待できるとしている。

 政府が地元自治体との調整などを主導し、発電容量を30年までに1000万キロ・ワットに増やす。さらに50年を待たずに40年までに原子力発電所45基分に相当する最大4500万キロ・ワットとする。

 原子力発電は確立した脱炭素技術だとし、「可能な限り依存度を減らしつつ、最大限活用していく」と明記した。

 水素は、石炭や液化天然ガス(LNG)などの化石燃料に代わり、発電や製鉄、自動車などの燃料として幅広く活用を目指す。現在は工業用などで限定的に利用されているが、30年に消費量を最大300万トンにするとした。

 30年代半ばまでに乗用車の新車販売(軽自動車も含む)を100%、電気自動車(EV)などの電動車とする方針も打ち出した。21年夏までに、EVなど車種別の普及見通しを示す。

 政府は脱炭素技術の研究開発に取り組む民間企業を支援する2兆円の基金を創設する。基金を呼び水に民間による研究開発・設備投資を約15兆円引き出せると試算した。経済効果は企業の売り上げや投資の増加で30年に年90兆円、50年に190兆円に上ると見込んだ。

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1731298 0 経済 2020/12/25 22:36:00 2020/12/25 23:08:27 2020/12/25 23:08:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201225-OYT1I50076-T.jpg?type=thumbnail

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