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大和証券グループ本社の中田誠司社長は読売新聞のインタビューに応じ、来年１月から性的少数者（ＬＧＢＴ）の顧客に配慮したサービスを始めることを明らかにした。顧客の同性パートナーに対し、家族と同様、証券口座管理料や預金金利を優遇する。
中田氏は「日本のＬＧＢＴへの対応はすごく遅れている。できることから進めていく」と述べた。大手証券でＬＧＢＴに配慮したサービスは珍しいという。
傘下の大和証券や大和ネクスト銀行では、一定額以上の資産を預けている顧客に対し、その配偶者や祖父母などについても証券口座管理料や預金金利を優遇している。１月からは婚姻関係に準じる同性パートナーにも対象を拡大する。同居していることが条件で、住民票の提示を求める。全国の支店で受け付ける。
ＬＧＢＴの顧客に配慮したサービスは、今春の新入社員研修で出てきたアイデアの一つだという。
