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早期・希望退職の募集、感染拡大で増えそう…上場企業すでに3300人

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績不振を受け、今年も早期・希望退職の募集が広がりそうだ。民間調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業のうち、21年の募集を明らかにしている企業は、オリンパス(950人)やホンダ(人数未定)など、すでに16社で計約3300人に上っている。

 このうち、9社が募集に至った要因として挙げたのが、需要の急減など新型コロナによる影響だ。業績不振に苦しむ企業が多く、人件費の削減に踏み込まざるを得ない状況が浮き彫りになっている。

 東京商工リサーチは、「新型コロナの影響は先行きが不透明だ。構造改革を名目に人員削減が本格化する可能性がある」と指摘している。

 昨年早期・希望退職を募集した上場企業は、昨年12月23日時点で91社に上り、19年(35社)の2・6倍となった。リーマン・ショック直後の09年(191社)に次ぐ高水準だ。募集人数は計約1万8300人と、リーマン時(2万2900人)に次ぐ水準で、19年の約1・6倍となっている。

 業種別では、新型コロナによる店舗休業などの影響が大きかった「アパレル・繊維製品」が18社で最も多かった。次いで、米中貿易摩擦の影響も受けた「自動車関連」(11社)だった。

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1749426 0 経済 2021/01/05 19:46:00 2021/01/05 20:13:41 2021/01/05 20:13:41

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