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NY証券取引所、中国通信大手3社の上場廃止を再び決定…市場は混乱

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 【ワシントン=山内竜介】ニューヨーク証券取引所は6日、中国通信大手3社の上場を廃止する方針を再び決定したと発表した。昨年末に上場廃止をいったん決めたが、今月4日に上場を維持すると方針転換していた。対応が二転三転し、市場は混乱した。

 上場廃止となるのは、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)。11日から売買できなくなる。

 米財務省は6日、中国軍関連企業への米国からの投資を禁じる大統領令に関する指針を公表した。同証取は、指針に基づき上場廃止を判断したと説明している。米政府はこれまで、対象企業として3社の親会社を含む35社を認定しているが、指針では子会社なども含めるとの見解を示した。

 紆余うよ曲折の対応は、同証取とトランプ政権の調整不足が原因とみられ、政権交代前の混乱が浮き彫りとなった。米メディアによると、ムニューシン財務長官が上場維持に反対し、同証取が再検討したという。

 3社の株価は、方針が変わるたびに乱高下した。3社は香港市場にも上場しており、米国での上場廃止の影響は限定的とみられるが、中国側の反発は必至だ。

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1753093 0 経済 2021/01/07 11:00:00 2021/01/07 11:00:00 2021/01/07 11:00:00

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