トランプ政権、アリババとテンセントへの投資禁止を検討か…米紙報道
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【ワシントン＝山内竜介】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は６日、中国軍に関わりがあるとして、中国ＩＴ大手アリババ集団とテンセントへの米国からの投資禁止をトランプ政権が検討していると報じた。
両社は中国を代表する上場企業で、政権交代を前に対中強硬策の実績を残す狙いがあるとみられる。バイデン次期大統領に中国への厳しい対応を続けるよう圧力をかける思惑もありそうだ。ＷＳＪによると、トランプ政権は市場への影響などを議論しており、実現しない可能性もあるという。
トランプ政権はこれまで、中国軍関連企業として半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）や通信大手「中国移動」（チャイナモバイル）など３５社を認定し、投資を禁じると発表してきた。１１日に発効する予定だ。
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