中国のネット検索大手・百度が電気自動車事業に参入…業種の壁越え競争激化
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【北京＝小川直樹】中国インターネット検索大手・百度（バイドゥ）は１１日、電気自動車（ＥＶ）事業に参入すると発表した。中国自動車大手・浙江吉利控股集団と合弁の新会社「百度汽車」を設立する。脱炭素社会に向けた機運が高まり、米アップルもＥＶ参入が報じられている。業種の壁を越えた競争が一段と激化しそうだ。
バイドゥは検索事業が頭打ちとなり、人工知能（ＡＩ）の研究・開発に力を入れている。２０１７年からは国内外の企業と連携して自動運転技術を開発する「アポロ計画」を主導。提携先の自動車メーカーに自動運転技術を提供したり、中国各地で自動運転タクシーの試験運行サービスを展開したりしている。
新たに設立する百度汽車は、バイドゥの自動運転技術と、吉利の持つ自動車製造のノウハウを組み合わせ、ＥＶの生産・販売などを手がける。バイドゥは「次世代スマート自動車を共同で創出する」と強調している。
中国政府は昨年、２５年までに新車販売に占めるＥＶなどの新エネルギー車の割合を２０％前後に引き上げる計画を発表。中国の専門家団体は、高速道路限定など条件付きながら、自動運転車の割合を２５年までに５０％にする目標を示している。
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