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時短要請応じた飲食店の取引先に給付金…中小は最大40万円、個人には20万円

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、経済産業省は12日、営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に給付金を支給する方針を発表した。中小企業には最大40万円、個人事業主には最大20万円を支給する。

 梶山経産相が12日の閣議後記者会見で、「厳しい状況に置かれる事業者には、政府として一時金による支援を行う」と述べた。給付開始時期などについては未定とした。

 対象は、宣言対象地域の自治体の要請に応じて営業時間を短縮した飲食店と取引する食材納入業者や生産者。1月または2月の売上高が、前年同月に比べて半分以下に減った事業者とする。申請段階で、飲食店との取引実績などを確認する方針だ。

 政府は、これまで実施してきた支援策「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は予定通り原則、今月15日に申請を締め切る。

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1764145 0 経済 2021/01/12 15:01:00 2021/01/12 15:01:00 2021/01/12 15:01:00

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