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【独自】企業の「脱炭素」戦略開示へ、政府がルール整備…成長戦略に反映

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 政府は、企業が脱炭素に向けた戦略や気候変動への対策を積極的に開示するようにするためのルール整備に乗り出す。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、企業に行動の変化を促す狙いがある。

 金融庁が設置する有識者会議が月内に本格的な議論を始め、今夏にまとめる政府の成長戦略に反映することを目指す。

 具体的には、上場企業の行動原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」に、脱炭素に向けた明確な対策の作成や公表を盛り込むことを検討する。指針に強制力はないが、従わない場合は投資家らに理由の説明を義務づけているため、企業にとっては一定のプレッシャーになる。

 大企業に提出を義務づけている有価証券報告書の中での開示を求める案も出ている。有報の虚偽記載は罰則の対象となるため、事実上の義務化につながる。

 英国やフランス、中国などは企業に気候変動対策の開示を義務づける方針を公表している。米国は慎重だ。日本でも、一部の企業は自主的に開示しているが、広がりを欠く。

 機関投資家の間では、企業の気候変動対策への関心は高まっており、取り組み姿勢を投資の判断材料にするファンドもある。政府は、情報開示によって比較しやすくなり、対策に積極的な企業ほど資金が集まるため、取り組みを後押しすることになるとみている。

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1775687 0 経済 2021/01/17 05:00:00 2021/01/17 05:36:47 2021/01/17 05:36:47

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