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総務省、NHKの受信料下げで「繰越剰余金」活用の新制度導入へ…2月に改正案提出

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 総務省は18日、受信料制度などNHK改革に関する報告書を公表した。受信料の引き下げに、内部留保にあたる「繰越剰余金」を活用する新制度の導入が柱だ。総務省は報告書の内容も踏まえた放送法の改正案を、2月下旬にも通常国会に提出する。

 総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で昨春から議論した内容を、意見公募の結果も踏まえてまとめた。

 報告書では、剰余金が一定水準を超える場合、値下げの原資として積み立てる新制度を提示した。積立金が積み上がっても値下げをしない場合、国民への説明責任を果たすよう求めるとした。

 受信料負担を公平にする観点から、テレビを設置しながら受信契約を結ばず、不当に支払いを逃れる人に割増金を課す制度の導入も盛り込んだ。

 NHKは13日に発表した2021~23年度の中期経営計画で、23年度中に現在の受信料収入(約7000億円規模)の1割相当の値下げを実施すると表明した。

 菅首相は18日の施政方針演説でNHKに関し、「業務の抜本的効率化を進め、思い切った受信料の引き下げにつなげる」と述べた。

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1780081 0 経済 2021/01/18 22:46:00 2021/01/18 22:46:00 2021/01/18 22:46:00

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