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日本の医療用焼却炉、ケニアのコロナ対策に一役…感染ゴミの処理支援

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 群馬県高崎市矢中町の焼却炉製造「キンセイ産業」(金子正元社長)の高い技術が、ケニアの新型コロナウイルス対策に活用される。感染性廃棄物の処理が課題となる中、環境にも優しい同社の専用焼却炉が4月から、首都ナイロビの病院で稼働する。国連工業開発機関(UNIDO)の支援を得て、アフリカでの普及にも取り組む。

ケニアに運搬するため、解体される焼却炉(群馬県高崎市矢中町のキンセイ産業で)
ケニアに運搬するため、解体される焼却炉(群馬県高崎市矢中町のキンセイ産業で)

 キンセイ産業は、1967年創業で従業員約60人。発展途上国の感染症対策に貢献する技術を持つ企業として、昨年11月にUNIDOが採択した13社の一つに選ばれた。

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、ケニアの新型コロナウイルス感染者は10万人に迫るが、医療廃棄物を完全に滅菌できる焼却炉が普及しておらず、運搬や処理業者には二次感染のリスクもあるという。

 ナイロビにあり、産婦人科などの約100床がある「ムツイニ病院」に設置する同社の小型焼却炉は、1日500キロの処理能力がある。化石燃料を使わずに、高温で燃焼させられる独自技術「乾溜ガス化燃焼システム」を採用し、感染性廃棄物を安全に処理できるという。有害物質や二酸化炭素の排出も少なく、環境保全にもつながるという。設置の事業費は、UNIDOが負担する。

 高崎市の本社では焼却炉の燃焼試験が終了し、18日には運搬に向けて解体された。近く船舶で輸送され、現地では4月から約2か月間にわたって技術指導を進めながら性能を確認する。5月下旬には政府や医療関係者を対象としたセミナーを企画し、他の医療機関に導入を促していく計画だ。

 同社は、タイでも焼却炉の技術支援に取り組んでいるといい、大沢佳典専務は「『役に立つものを作れたら海を渡れ』というのが創業の精神。ケニアの衛生環境の向上に役立ちたい」と話している。

 ◆UNIDO=世界保健機関(WHO)などと並ぶ国連の専門機関の一つ。途上国の工業化を目的に1966年に国連部局として発足し、85年に独立した。オーストリアの首都ウィーンに本部がある。日本には「東京投資・技術移転促進事務所」が置かれ、途上国への技術普及、企業の海外活動支援などを担っている。

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1792825 0 経済 2021/01/24 18:14:00 2021/01/24 18:14:00 2021/01/24 18:14:00 ケニアに運ばれる焼却炉。運搬に向けて解体作業が行われた(1月18日、高崎市矢中町のキンセイ産業で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210121-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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