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【独自】中小企業、株主不明の場合は1年で株買い取り可能に…円滑な事業承継へ支援措置

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 政府は、中小企業が事業の承継や売却をする際の法的な支援措置を強化する。連絡がとれないなど株主が所在不明の場合に、企業側が強制的に株式を買い取れるまでの期間を、現行の5年から1年に大幅に短縮する。経営者の高齢化が進む中、技術などが途絶えないようにする狙いがある。

 経営承継円滑化法の改正案を今国会に提出する。

 非上場の中小企業では、相続などを通じて株式がさまざまな関係者に散逸しているケースがある。現行制度では、5年以上にわたって株主総会の招集通知など会社からの書面を受け取らず、株式配当も受けない株主がいる場合、会社側がこの株主が持つ株を強制的に買い取ることを認めている。法改正で、資本金などで要件を定めた中小企業を対象に、買い取れるまでの期間を1年に短縮する。

 高齢の経営者が事業の承継や売却を検討してから、株主の返答を5年も待たねばならないとすると、培ってきた精密な生産技術やノウハウの価値が低下するおそれがあるためだ。強制措置のため、買い取る際には会社側に公告で幅広く周知させることを義務付ける。

 政府の推計では、2025年までに経営者が70歳を超え、後継者が未定の中小企業は127万社あり、このうち半数近い約60万社が黒字でも後継者がいないために廃業すると見込まれている。

 民間調査会社が企業の合併・買収(M&A)仲介業者や金融機関約240社を対象に調べたところ、中小企業の約3割で、株主の所在不明によってM&Aの交渉に「苦労した」と回答した。交渉を断念したケースも1割弱あったという。

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1793574 0 経済 2021/01/25 05:00:00 2021/01/25 05:00:00 2021/01/25 05:00:00

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