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ETFの買い入れ、「未踏の領域」「臨時・異例の措置」…日銀決定会合の議事録を公開

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 日本銀行は25日、2010年7~12月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。10月4~5日の決定会合では「包括金融緩和」の一環として、上場投資信託(ETF)を買い入れる方針を初めて決めた。当時の白川方明まさあき総裁は「今まで踏み込んでいない領域を考えてみようということだ」と述べていた。

 ETFは複数の株式で構成される投資信託の一種。白川氏は決定会合で「臨時、異例の措置だ」と強調し、「世の中にそれが理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある」と述べていた。しかし、ETF購入は10年以上たった今も続き、日銀の株式市場での存在感は増している。

 買い入れのために、西村清彦副総裁は「基金」を作ることを提案し、白川氏も「一つの有力な方法だ」と賛同した。基金の規模を35兆円程度とし、このうち5兆円程度で長期国債やETF、社債などを買い入れ、世の中に出回るお金を増やすことにした。

 価格変動のリスクが大きいETFなどの買い入れには懸念もあった。西村氏は「(損失が発生すれば)国庫納付金が減少するという意味で、国民に負担が及ぶ」と指摘した。緩和策の効果についても「やってみなければ分からないという部分もないわけではない」(野田忠男審議委員)との声も上がった。

 外国為替市場では当時、1ドル=80円台前半まで円高が進んでいた。エコカー補助金の終了などで景気回復ペースは鈍化しつつあり、政府や市場では追加緩和を求める声が強まっていた。ETF買い入れの背景には「新たな発想に基づく思い切った政策対応が必要な状況にある」(宮尾龍蔵審議委員)といった危機感があった。

 白川氏の後任として13年に就任した黒田東彦はるひこ総裁は基金を廃止し、一段と大規模に資産を買い入れる「量的・質的金融緩和」を導入した。ETFの保有残高は20年12月末時点で35・3兆円に膨らんだ。国債保有残高は20年9月末時点で542兆円と、国債発行残高の4割以上を占めている。

 

包括金融緩和

 実質的な「ゼロ金利政策」に加え、長期国債や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、コマーシャルペーパー(CP)、社債などを買い入れる金融緩和策。実際のETFの買い入れは2010年12月に始まった。

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1794016 0 経済 2021/01/25 10:33:00 2021/01/25 13:49:52 2021/01/25 13:49:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210125-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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