２０年の外食産業、売上高１５・１％マイナス…過去最大の落ち込み
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新型コロナウイルスの感染拡大による消費の不振が改めて浮き彫りになった。日本フードサービス協会が２５日発表した２０２０年の外食売上高は前年比１５・１％減で、比較可能な１９９４年以降では最大の落ち込み幅となった。巣ごもり需要をつかんだ家電販売など一部では堅調だったが、全体としては先行きが見えない状況が続いている。
外食産業の売上高は、ファストフードなどの店舗数の増加に伴い、これまでほぼ右肩上がりに拡大してきた。しかし、１回目の緊急事態宣言が発令された昨年４月は前年同月比で３９・６％減まで落ち込んだ。１２月も１５・５％減と、１０か月連続でマイナスとなっている。
業態別では、「パブ・居酒屋」が前年比４９・５％減と特に厳しかった。在宅勤務の定着で、駅前などの店では客足がぱったりと止まった。
不採算店舗を閉鎖したり、業態を転換したりする動きも相次いでいる。「北海道」や「甘太郎」などを展開するコロワイドは昨年４月からの半年間で、約２７００店舗のうち、約２００店を閉店した。ワタミも居酒屋を減らし、家族連れの利用が見込める焼き肉店への転換を進めている。
小売業では、百貨店の２０年の年間売上高が全店ベースで前年比２６・７％減となった。緊急事態宣言の発令で、臨時休業した店舗が多いうえに、スーツやコートの販売が低迷した。コンビニエンスストアもオフィス街や観光地にある店舗が不振で、４・５％減となった。
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