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昨年の有効求人倍率、0・42ポイント低下…45年ぶりの下げ幅

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 厚生労働省は29日、2020年平均の有効求人倍率は1・18倍で、前年に比べて0・42ポイント低下したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化により、下げ幅は、オイルショックの影響で前年比0・59ポイント低下した1975年以来、45年ぶりの大きさとなった。

 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人当たり、求人が何件あるかを示す指標だ。リーマン・ショック後の2009年以降は上昇し、19年は1・60倍で減少に転じたものの、過去3番目の高水準だった。昨年は年平均の有効求人数が前年比21・0%減だったのに対し、有効求職者数は同6・9%増だった。

 昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)も発表され、前月から横ばいの1・06倍だった。仕事をする「就業地別」の有効求人倍率(同)は、福井県が1・62倍で最も高く、沖縄県が最低の0・79倍。1倍未満だったのは東京や大阪など10都府県だった。正社員の有効求人倍率は前月比0・01ポイント上昇して0・81倍となった。

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1804758 0 経済 2021/01/29 08:37:00 2021/01/29 11:44:33 2021/01/29 11:44:33

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