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昨年の完全失業率2・8%、「リーマン」以来の悪化…休業者数は過去最多

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 総務省が29日に発表した労働力調査によると、2020年平均の完全失業率は2・8%で、前年より0・4ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が影響したとみられ、リーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの悪化となった。完全失業者数も11年ぶりに増加し、前年比29万人増の191万人だった。

 男女別の完全失業率は、男性が3・0%、女性が2・5%だった。完全失業者数のうち、「勤め先や事業の都合」でやむを得ず前の職場を離れた人は35万人で、前年より14万人増えた。近年の完全失業率は、09年と10年が5・1%と高い水準だったが、経済の好転に伴って減少傾向が続いていた。

 一方、仕事を持っているものの働かなかった「休業者数」は前年比80万人増の256万人で、比較可能な1968年以降で過去最多となった。休業者には出産・育児や介護を理由とした休業を含むが、総務省は「緊急事態宣言の影響などで企業が時短営業や休業を余儀なくされた影響が出たのではないか」としている。

 昨年12月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月と同率だった。同省は「今後、1月に出た緊急事態宣言の影響を注視する必要がある」としている。

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1804759 0 経済 2021/01/29 08:37:00 2021/01/29 12:20:53 2021/01/29 12:20:53

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