コロナ経営破綻、1年で1000件に…飲食が最多の182件

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 民間信用調査会社の東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の経営破綻が累計で1000件に達したと発表した。倒産件数全体は減少しているが、飲食業やアパレル関連を中心に伸びている。

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 昨年2月に初めて確認された。9月以降はほぼ毎月100件前後で推移している。

 業種別では、緊急事態宣言下で時間短縮営業を強いられた「飲食業」が182件と最多となった。「食品卸売」(46件)や「食品製造」(31件)などの関連業種でも目立った。

 「アパレル関連」(91件)は小売店が休業したことが響いた。訪日外国人の減少や外出自粛で利用が低迷した「宿泊業」も62件あった。

 従業員数別では、従業員が5人未満が491件と約半数を占めた。中小・零細企業では業績が悪化し、給付や助成を受けても、経営を維持するのが難しくなっている。

 東京商工リサーチの担当者は「新型コロナの収束までの期間が長引くほど、小規模事業者を中心に経営破綻が増える可能性が高い」と指摘している。

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