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【独自】脱炭素モデル、福島に「再エネ100%工業団地」整備へ

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 政府は2030年度までに、福島県内で電力の全てを再生可能エネルギーでまかなう工業団地を整備する。トラックなどの燃料電池車(FCV)への転換も進める。日本の脱炭素社会に向け、再生エネと水素を最大限に活用した都市モデルを作る。

 経済産業省が8日の関係省庁などとの「福島新エネ社会構想実現会議」で示す。政府が50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げたことを受け、東日本大震災後に福島で取り組んできた再生エネと水素の実験・研究を、実用化につなげる。

 いわき市と浪江町に、太陽光や風力といった再生エネ電力と、蓄電池を組み合わせて操業する工業団地を作る。脱炭素電源の確保に力を入れる企業の誘致にもつなげたい考えだ。トラックやバスなどのFCV化で水素の利用を推進するほか、いわき市沿岸に輸入した水素を陸揚げ・貯蔵できる設備を作る。

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1825227 0 経済 2021/02/07 05:00:00 2021/02/07 17:48:12 2021/02/07 17:48:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210207-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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