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【独自】政府の資源調達の柱、水素やレアメタルに…「石油・天然ガス」から転換

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 政府は、資源調達に関する国際的な戦略の重点分野を石油や天然ガスなど化石燃料から、水素や希少金属(レアメタル)などの確保に転換する方針を固めた。年内改定の政府のエネルギー基本計画に盛り込む。2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロという目標達成に向け、国内のエネルギー構造を見直すための環境整備を加速させる。

 経済産業省が今月中旬の有識者会議で示す。民間企業に対して関連分野での投資を促すことを狙う。

 今回の改定では、国際的な資源戦略の柱として化石燃料の確保に加え、▽水素・アンモニアの供給網構築▽レアメタルの安定調達▽化石燃料の使用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出制限などルール作り――の三つを掲げる。

 水素やアンモニアは、燃焼時に化石燃料と異なりCO2を排出せず、火力発電や自動車の代替燃料として期待される。ただ、CO2排出量を減らすには、水から水素を製造する際に使用する電気を太陽光など再生可能エネルギーで賄う必要がある。

 現実的には水素の多くを国内生産で確保するのは難しいとみられる。再生可能エネルギーを導入しやすい米国や豪州、中東などと連携し、現地で水素を生産し、日本に安定的に供給できるようにする。

 レアメタルは、今後普及が見込める電気自動車(EV)の蓄電池には欠かせない。現在は調達量の大半を中国に頼っているが、政治情勢で輸入が不安定になったこともある。国内の自動車産業の競争力を高めるために、代わりとなる調達先の確保を図る。

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1829031 0 経済 2021/02/09 05:00:00 2021/02/09 05:05:36 2021/02/09 05:05:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210209-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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