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12月の給与3・2%減、リーマン・ショック以来の下げ幅…ボーナス引き下げ響く

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 厚生労働省は9日、2020年12月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比3・2%減の54万6607円だった。新型コロナウイルスによる企業の業績悪化を受けたボーナスの引き下げが響いた。

 給与総額の下げ幅が3%を超えるのは、リーマン・ショックの影響で同6・0%減となった09年12月以来、11年ぶり。

 前年同月比での減少は9か月連続だ。12月の給与総額のうち、ボーナスなどの特別給与は同5・4%減で、特に「飲食サービス業等」(同32・8%減)と「生活関連サービス等」(同35・3%減)の減少が目立った。

 残業代などの所定外給与も同8・9%減と引き続き落ち込んだ。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同1・9%減で10か月連続で前年比減となった。

 昨年の年平均の現金給与総額(月額)は前年比1・2%減の31万8299円で、2年連続で減少した。このうち、基本給にあたる所定内給与が同0・2%増だったのに対し、残業代などの所定外給与は同12・1%減だった。残業代の減少は、新型コロナの感染拡大で営業時間の短縮が広がったためだとみられる。

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1829289 0 経済 2021/02/09 08:49:00 2021/02/09 11:11:48 2021/02/09 11:11:48

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