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金融庁が、インターネット証券大手ＳＢＩホールディングスの子会社で、投資家から資金を集めて太陽光発電事業などに融資している「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）」に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出したことが１０日、わかった。融資で問題が生じた可能性があり、詳しい報告が必要と判断した。
ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて投資家から集めたお金を事業などに融資し、収益を投資家に還元する金融サービス。ＳＢＩＳＬの投資家（登録者数）は６万１０００人、融資残高は約４３０億円に上る。
関係者によると、問題となっているのは太陽光発電関連事業への融資で、資金が事業以外に使われていた恐れがあるという。
ＳＢＩＳＬは５日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」とし、弁護士などによる第三者委員会を設置すると発表した。貸付金の返済遅延や回収不能につながる恐れがあるかどうかを調査する。詳細については「調査中で、回答できない」（ＳＢＩ広報）としている。
ＳＢＩＳＬは９日、織田貴行代表取締役社長が取締役に降格、渡部一貴代表取締役副社長が代表権を返上する人事を発表した。
