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巨大ITへの規制方針、3月にもまとめる方針…デジタル広告

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 公正取引委員会は17日、インターネット上のデジタル広告の取引実態に関する最終報告書を公表した。米グーグルなど巨大IT企業は取引上の優位な地位にあり、取引条件の一方的な変更や競合他社との取引制限などがあれば、独占禁止法違反のおそれがあると指摘した。消費者に十分な説明をせずに個人情報を集めて広告に活用した場合、優越的地位の乱用にあたる可能性があるとの見解も示した。

 今回の報告書を踏まえ、政府は3月にも、デジタル広告を巡る巨大ITへの規制方針をまとめる方針。巨大ITを規制するため、2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象に、デジタル広告分野を加える方向で議論する。

 報告書は、デジタル広告を出す企業や広告仲介事業者、メディア、消費者へのアンケートや聞き取りをもとに、独禁法上の問題を整理した。デジタル広告のシェア(占有率)が高い米グーグルは「独占的な地位」、自社サービスに強みのある米フェイスブックと国内IT大手ヤフーは「有力な地位」にあると位置づけた。

 これら3社が広告仲介事業者などに対し、他のIT大手との取引を制限した場合などは「独禁法上の問題になるおそれが高まる」とした。このほか、広告主などへの一方的な契約変更や取引の打ち切り、自社サービスの利用要求なども、問題になるおそれがあると指摘した。

 検索サイトやSNSの利用者情報の収集・活用についても懸念を示した。これらの情報はどのようにデジタル広告を表示するかの基準になる。情報の収集範囲や活用目的が曖昧だったり、消費者に目的を知らせないまま使ったりした場合、優越的地位の乱用にあたるおそれがあるとした。

 クリック数などが多ければ多いほど、そのサイトが高い評価を受け、デジタル広告の価格が上がる実態にも言及した。意図的にアクセス数を稼ぐための情報や、フェイク(偽)ニュースの作成を助長しかねないという。質の高いニュース情報を提供するメディアが評価されず、「消費者は、正確性が担保された有用な情報を受け取ることができなくなる可能性がある」と指摘した。

 ◆デジタル広告=インターネットのニュースサイトや通販サイトなどに表示される広告。市場規模は2019年に2兆円超となり、広告費全体の3割を占めた。利用者の関心などに応じて表示する「運用型」が8割で、検索結果に連動した「検索連動型」と、ニュースや動画のウェブサイトなどに掲載される「ディスプレー型」に大別される。運用型のほかには、広告をあらかじめ決まった枠に表示する「予約型」などがある。

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1849959 0 経済 2021/02/17 21:11:00 2021/02/17 23:22:51 2021/02/17 23:22:51 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210217-OYT1I50071-T.jpg?type=thumbnail

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