サンマ漁獲枠４０％削減で合意、資源回復を目指す日本に一定の成果…北太平洋委員会
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不漁が続くサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２５日に閉幕し、サンマの漁獲枠を現在の５５万６２５０トンから３３万３７５０トンに４０％削減することで合意した。適用は２０２１年から２年間。深刻な不漁が続く中、資源回復を目指す日本にとって一定の成果を得た。
２３日からオンライン形式で開かれた会合には日本、中国、台湾、韓国、ロシア、バヌアツ、米国、カナダの８か国・地域が参加した。
漁獲枠３３万３７５０トンの内訳は、公海で１９万８０００トン（現行３３万トン）、日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で１３万５７５０トン（同２２万６２５０トン）となった。サンマの資源管理を巡っては、１９年夏の前回会合でサンマの漁獲枠に上限を設けることで初めて合意していた。
日本近海に来る前のサンマを公海上で先取りしていると指摘される中台も近年は漁獲量が減少しており、各国・地域の危機感も高まっていたとみられる。政府代表の太田慎吾・農林水産省大臣官房付は「一歩前進だ。引き続きしっかりとした管理措置を作っていきたい」と述べた。
００年代に２０万～３０万トン台だった日本のサンマの漁獲量は近年、１０万トンを切る水準まで落ち込んでいる。全国さんま棒受網漁業協同組合によると、２０年の水揚げ量は前年比２７％減の２万９５６６トンで、２年連続で過去最低を更新している。
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