ＧｏＴｏトラベル、宣言解除後も「すぐに再開にはならない」…国交相が地域限定案提示
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赤羽国土交通相は２６日の衆院予算委員会分科会で、停止している観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、緊急事態宣言の解除後、「すぐに再開することにはならない」と述べた。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示した。地域を限定した再開案なども併せて提示した。
赤羽氏は再開について、「（全国）いっぺんには無理だ。感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」との考えを示した。
政府の新規感染者数などの指標が４段階のうち上から３番目の「ステージ２」の都道府県同士や県内のみ、地方単位での実施など、地域を絞って再開する方向で検討を進めている。
トラベル事業は旅行代金の最大３５％（１人１泊あたり上限１万４０００円）を補助してきた。再開直後は最大３５％の割引率を維持する方向だが、段階的に割引率を引き下げる方針だ。
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