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【独自】再生エネ導入促進による国民負担、30年度には最大2兆円増…年4・9兆円に

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 経済産業省が、再生可能エネルギーの導入促進による国民負担について、2030年度に現在より最大で2兆円近く増え、年4・9兆円に上るとの試算をまとめたことが28日、わかった。洋上風力発電の新設や送電網の拡充などで、負担はさらに増える可能性もある。

経済産業省
経済産業省

 1日の有識者会議で示す。今夏のエネルギー基本計画の改定に向けた電源構成を巡る議論の参考にする。

 大規模太陽光や風力による電気は「固定価格買い取り制度」に基づき、事前に決まった価格で買い取られる。火力や原子力などによる電気に比べて割高なため、買い取り費用の一部が各家庭の電気代に上乗せされる。

 試算では、全発電量に占める再生エネの比率が19年度の18%から、30年度に〈1〉22%〈2〉24%〈3〉25%――に増える三つのケースを想定し、電力の買い取り総額を計算した。

 比率が25%となるのは、現在計画されている大規模太陽光など全ての設備が稼働した場合で、電力の買い取り総額は19年度(3・1兆円)の1・6倍となる4・9兆円と見積もった。残り二つのケースでも、買い取り総額は3・9兆~4・4兆円と、負担は現在より1兆円前後増える。

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1874993 0 経済 2021/03/01 05:00:00 2021/03/01 07:24:39 2021/03/01 07:24:39 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210301-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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