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再生エネルギー拡大で数千円の電気代上昇…国民の負担額試算

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 経済産業省は1日の有識者会議で、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入拡大で生じる国民の年間負担額が、2030年度に最大4・9兆円になるとの試算を示した。平均的な家庭の電気代が単純計算では年数千円上乗せされる。出席者からは、電気代の上昇につながることへの懸念の声が出た。

 経産省の試算は、再生エネ普及策「固定価格買い取り制度(FIT)」に基づき、電力事業者が買い取る総額から算出した。買い取り総額の半分以上が「賦課金」として電気代に加算される。30年度の総発電量を現状よりやや多い1兆650億キロ・ワット時と仮定し、再生エネ比率を〈1〉22%〈2〉24%〈3〉25%の三つのシナリオで示した。

 再生エネ比率25%では、再生エネ比率が18%だった19年度比1・6倍の4・9兆円になる。賦課金は現状では平均家庭で年約1万円だが、年1万5000円規模になりそうだ。

 試算はすでに計画されている再生エネだけを前提にしている。経産省の担当者は会議で、再生エネが普及すれば負担額がさらに膨らむ可能性について言及した。有識者からは「負担増を国民が許容できるような仕組み作りが必要となる」との指摘も出た。

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1878492 0 経済 2021/03/01 22:27:00 2021/03/02 00:02:26 2021/03/02 00:02:26

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