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【独自】BMW「売れ残りは販売店が購入」、過剰なノルマ撤廃約束…公取委に改善計画

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 販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合、売れ残り分を販売店に購入させるなどしていたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を受けた独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」(東京)が、過剰なノルマの撤廃などを約束する改善計画を公取委に申請したことが分かった。同法に基づく「確約手続き」の措置。公取委は近く計画を認定し、課徴金納付命令などを科さずに調査を終了する。

 関係者によると、同社は遅くとも2015年から19年12月まで、販売店に過剰な新車の販売ノルマを設定。ノルマが達成できない場合はボーナスを支払わないなどの取引条件を設けて、販売店に売れ残り分を自前で購入させて所有者登録するよう求めていた疑いがあった。公取委は19年9月、同社に立ち入り検査を行った。

 同社の改善計画では、こうした独禁法違反の疑いのある取引を取りやめたと明記。新たに販売ノルマを設定する際は、過去の販売実績などを参考にするほか、販売店側と協議して合意を得て決定するとのガイドラインを作成し、再発防止を図ることを約束しているという。

 独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法として禁じている。

 確約手続きは、独禁法に基づく行政処分の一つで、同法違反が疑われた事業者が公取委に改善計画を自主申請し、公取委が計画に実効性があると認定すれば、排除措置命令や課徴金納付命令を出さずに調査を終える制度。調査期間の短縮化や市場の迅速な正常化を図る目的で18年12月に導入され、これまで6件で適用されている。

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1881994 0 経済 2021/03/03 05:00:00 2021/03/03 05:33:51 2021/03/03 05:33:51

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