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米・EU、航空機補助金巡る報復関税を4か月間停止…協調して中国に対抗へ

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 【ワシントン=山内竜介、ロンドン=池田晋一】米国のバイデン大統領と欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は5日、電話会談し、航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で互いに課している報復関税を4か月間停止することで合意した。トランプ前政権下で悪化した関係を修復し、紛争の解決を図る考えだ。

 米国とEUは共同声明で、「新たな関係をスタートさせる双方の決意の表れだ」と表明した。「中国のような国が航空機市場に参入する課題に対応する」と説明し、協調して中国に対抗する狙いに言及した。米欧の対立が長引けば、中国の航空機製造「中国商用飛機」(COMAC)に有利になるという見方がある。

 米国がボーイングに、EU各国がエアバスにそれぞれ出していた補助金を巡り、米欧は2004年から不当だと対立し、世界貿易機関(WTO)で係争を続けてきた。米国は19年以降、EU各国や英国から輸入する航空機やチーズ、ワインなどを対象に追加関税を発動し、EUも報復していた。

 米国は4日、英国に対しても報復関税を4か月間停止すると発表している。

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1890290 0 経済 2021/03/06 11:22:00 2021/03/06 11:40:01 2021/03/06 11:40:01

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