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「脱原発で損害」補償金3100億円支払い、独政府と電力4社が合意

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 【ロンドン=池田晋一】ドイツ政府は5日、脱原発政策で損害を受けたと主張する電力会社4社に対し、補償金として総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで合意したと発表した。

 メルケル政権は2011年、東京電力福島第一原発事故を受け、22年までに脱原発を図る方針を表明した。事故前年の10年には既存原発の稼働延長を決めており、急な政策転換で原発関連の投資が無駄になったとして電力会社が補償を求めていた。

 ドイツの連邦憲法裁判所も、16年と20年に電力会社への補償が必要だと認定していた。補償を受けるのは、スウェーデンのバッテンフォール(14億2500万ユーロ)やドイツのRWE(8億8000万ユーロ)など4社。

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1890307 0 経済 2021/03/06 11:34:00 2021/03/06 15:08:00 2021/03/06 15:08:00

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