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米大統領補佐官にフェイスブック解体論者…巨大IT規制強化か

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 【ニューヨーク=小林泰明】米バイデン政権が5日、国家経済会議(NEC)で技術・競争政策を担当する大統領特別補佐官に、米コロンビア大のティム・ウー教授の起用を発表した。ウー氏は、巨大IT企業に対する規制強化を提唱してきた論客として知られ、バイデン政権が巨大ITに厳しい政策を打ち出す可能性が高まってきた。

 ウー氏は反トラスト法(独占禁止法)の専門家で、フェイスブック(FB)による新興企業の買収を以前から問題視し、FBの解体を主張してきた。昨年11月に出した共著の報告書では、巨大ITなどを念頭に、同法の執行強化や新たな規制の必要性を訴えていた。

 米議会下院は昨秋、巨大ITの事業分割を含む大幅な規制強化策の検討を求める提言をまとめた。ウー氏の高官就任で、実現に向けて動き出す可能性もある。

 NECはホワイトハウスの経済政策の司令塔として、省庁間の調整や大統領への助言を担う。ジェン・サキ大統領報道官は5日の記者会見で「(バイデン)大統領は巨大IT企業などによる権力の乱用に立ち向かうことを明確にしている」とし、ウー氏について「豊富な知識と経験で大統領の取り組みを支援してくれるだろう」などと述べた。

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1890804 0 経済 2021/03/06 19:21:00 2021/03/06 22:11:05 2021/03/06 22:11:05

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