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寄付額は見込みの20分の1、事実上の赤字に…全国初「指定取り消し」の町

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 昨年7月に全国で初めてふるさと納税制度の指定を取り消された高知県奈半利町への2020年度の寄付額が、年度当初の見込みの20分の1にとどまったことが9日、町議会への説明でわかった。返礼品などの費用が生じるため事実上の赤字となった。

 同日開会した町議会定例会に20年度一般会計補正予算案として提案。当初予算で3億8000万円の寄付を見込んでいたが、1866万円に修正した。経費も1億8982万円から減少したが、前年度寄付分への返礼品も残っているため、3859万円となり、単年度の収支では赤字。21年度も、受け付け済みの寄付への返礼品が必要で、785万円の経費が生じる。

 町は昨年5月に、自主的に寄付の受け入れを停止。寄付の大幅減について竹崎和伸町長は「寄付は年末に集中する。(5月までの見込みと実績には)大差はなかったと思う」と述べた。

 また、この日提案された21年度一般会計当初予算案は28億4000万円で、前年度比23・9%減。67億8800万円だった19年度当初の4割まで落ち込んだ。

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1899792 0 経済 2021/03/10 13:17:00 2021/03/10 13:58:20 2021/03/10 13:58:20

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