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【独自】デジタル分野で「中国標準」、国際ルール策定に積極参加の方針

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 【北京=小川直樹】中国は2025年までの新5か年計画で、デジタル分野の国際ルールの策定に積極的に参加する方針を打ち出した。自国に有利なルールをつくり、国際的な競争力を高める狙いがある。成長分野で「中国標準」の拡大を目指す動きは各国の警戒を招きそうだ。

 開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で審議している新5か年計画で、「国際ルールとデジタル技術標準の制定に積極的に参加する」と明記した。対象としてデジタル通貨やデータセキュリティー、巨大IT企業に適切な税負担を求めるデジタル課税を挙げた。

 具体的に何をするかは言及していないが、中でもデジタル通貨「デジタル人民元」を巡っては、主要国の中では先行してデータや技術を蓄積しており、国際標準づくりの議論をリードしやすいとみている節がある。

 具体的な動きも進む。中国人民銀行(中央銀行)は1月、世界の銀行に国際送金などの決済ネットワークを提供する国際銀行間通信協会(SWIFT)などと北京に合弁会社を設立。2月には国際決済銀行(BIS)が進める中央銀行デジタル通貨(CBDC)による越境決済の研究プロジェクトに加わった。

 一方で、高速・大容量通信規格「5G」関連製品に欠かせない標準必須特許の保有件数は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が世界トップで影響力を増しており、米国との技術覇権争いが激化するきっかけになった。デジタル技術を巡る同様の摩擦が今後も生じる可能性がある。

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1901933 0 経済 2021/03/11 05:00:00 2021/03/11 06:35:47 2021/03/11 06:35:47

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