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米の追加経済対策、下院で修正法案可決…1人あたり最大15万円の現金給付が柱

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 【ワシントン=山内竜介】米議会下院は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う1・9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を可決した。1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付が柱で、12日にバイデン大統領が署名し、成立する見通し。

 現金給付は、年収が8万ドル(約870万円)より多い個人は対象外。7万5000ドルより少ない人は満額を受け取れる。コロナ対策としての現金給付は、昨年3月決定分(1200ドル)、12月決定分(600ドル)に続き、3回目となる。

 失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置は9月上旬まで実施する。子育て世帯への税額控除などを含め、家計向けの支援は1兆ドル規模に上る。ワクチンの接種普及などのコロナ対策、中小企業や航空業界の支援策なども盛り込まれた。

 追加経済対策法案は、2月末にいったん下院で可決。今月6日、上院で法案を修正して可決したため、下院で再び可決した。

 米国内総生産(GDP)の約1割にあたる巨額の財政出動で、景気回復に弾みがつくとの見方が多い。経済協力開発機構(OECD)は9日、2021年の米経済成長率の見通しを6・5%とし、前回予測から3・3ポイント引き上げた。

 一方で、財政が一段と悪化するのは必至だ。米議会予算局(CBO)は10日、追加対策の影響で21会計年度(20年10月~21年9月)に財政赤字が1兆1600億ドル(約125兆円)増えるとの分析を公表した。

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1901949 0 経済 2021/03/11 04:37:00 2021/03/11 13:08:48 2021/03/11 13:08:48

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