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米、200兆円規模の追加経済対策が成立…週内にも現金15万円の給付開始へ

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 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する1・9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。バイデン政権にとって初の経済対策となる。巨額の財政出動で経済の早期立て直しを目指す。

 バイデン氏は同日、記者団に「この歴史的な法案は、米国の労働者や中間層にチャンスを与えるものだ」と強調した。当初は12日に署名する予定としていたが、前倒しした。今後はインフラ投資など次の経済対策の策定を進める。

 今回の追加対策「米国救済計画」は、新型コロナで打撃を受けた低中所得者層向け支援が中心で、目玉は1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付だ。早ければ週内にも支給が始まる見込みだ。

 子育て世帯への税額控除や、失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置なども実施する。これらを合わせ、家計向けの支援は1兆ドル規模に上る。

 このほか、ワクチン接種の普及といった新型コロナ対策、州・地方政府向けの財政支援なども盛り込まれた。

 米国で新型コロナに対応する経済対策が成立するのは昨年3月以降、今回で6回目。合わせて国内総生産(GDP)の3割程度となる6兆ドル規模に膨らむ。

 米経済は回復基調にあり、巨額の経済対策が米景気を過熱させ、金利や物価の急上昇や金融市場の混乱を招きかねないとの懸念もある。

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1904855 0 経済 2021/03/12 04:59:00 2021/03/12 12:12:35 2021/03/12 12:12:35

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