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電機大手「見通し明るく」ベア1000円以上…販売減の自動車大手は慎重

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 2021年春闘で、電機や自動車大手の労使交渉が最終盤を迎えている。日立製作所や三菱電機などの電機大手6社は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を8年連続で実施する。一方、自動車大手は前年に比べて販売台数が減少していることもあり、賃上げに慎重姿勢が目立っている。

 6社の労使代表者は13日、オンラインで詰めの交渉を行った。経営側はベアについて、月額1000円以上を回答する見通しになった。6社はほかにパナソニック、東芝、富士通、NEC。17日の集中回答日に向け、どこまで上乗せできるかが焦点となる。

 電機大手はコロナ禍でも業績は比較的堅調で、経営側は当初から「半年前より見通しは明るい」(日立幹部)と、ベア自体に前向きな姿勢を示していた。

 電機大手の春闘は、組合側の要求と経営側の回答を横並びで行う「統一交渉」が慣例だった。しかし、事業内容や業績のばらつきは年々広がっており、昨年の妥結額は1000~1500円と横並びが崩れた。

 今年の回答額も各社で異なる可能性が高い。一部企業では、ベア以外の賃金改善を含めた回答を検討している模様だ。

 トヨタ自動車労組は定期昇給分や各種手当の拡充などを含めた総額で月額平均9200円の賃上げを要求した。前年の要求額を900円下回るが、経営側は「平均年収は他社と比べて非常に高い」(桑田正規執行役員)との認識を示す。

 日産自動車は21年3月期連結決算で最終利益が2期連続の赤字になると見込んでおり、「例年より厳しい状況だ」(組合幹部)という。ホンダは10日、年間一時金(ボーナス)を組合の要求通り5・3か月分にすると回答し、異例の早期決着となった。組合側はベア要求を見送っていた。

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1909251 0 経済 2021/03/14 20:59:00 2021/03/14 21:00:20 2021/03/14 21:00:20 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210313-OYT1I50086-T.jpg?type=thumbnail

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