択捉島にリゾート計画、露が観光開発に本腰…不法占拠の既成事実化狙う意図か

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 【モスクワ=工藤武人】ロシアのプーチン政権が、北方領土の観光開発に本腰を入れ始めた。日露両国による北方領土での共同経済活動では観光分野の本格実施が期待されており、ロシアの「独断専行」には、北方領土の不法占拠を既成事実化する意図があるとみられる。

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の幹部が今月4日、州議会に観光開発の計画を説明した。インターファクス通信などによると、州幹部は、択捉島のバランスキー山(指臼岳、標高1125メートル)の麓にスキー場やゴルフ場と温泉、ホテル(約700室)を備える通年型施設「エトロフ・リゾート」を5年で開発する計画を披露した。

 州幹部は「年間約6万人を誘客し、半分は外国人を見込んでいる」と実現に意欲を示した。総事業費は約215億ルーブル(約320億円)で、プーチン政権に近いとされるロシアのリゾート開発大手が中核となる。

 北方4島(択捉、国後、色丹、歯舞群島)は総面積約5000平方キロ・メートルと千葉県と同程度ながら、人口は約1万8000人にとどまる。手つかずの自然を活用し、国後、色丹両島にエコ・ツーリズムを主眼とする観光エリア「南クリル諸島」を整備する計画もある。

 

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