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政府、米国産牛肉に緊急輸入制限…3年7か月ぶり

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 政府が米国産牛肉に対して、緊急輸入制限(セーフガード)を発動する方向となったことが16日、明らかになった。日米貿易協定に基づき、2020年度の輸入量が発動基準の24万2000トンに達し、18日から30日間、関税が25・8%から38・5%に引き上げられる見通しだ。米国産牛肉への発動は17年8月以来、3年7か月ぶりとなる。

 財務省によると、20年4月~21年2月の米国産牛肉の輸入量は前年同期比1・6%増の23万3112トンだった。基準の96%に達し、発動まで残り8888トンとなっていた。17日に発表される3月上旬までの輸入量が、基準を超える見通しとなった。

 20年1月の日米貿易協定の発効で、米国産の関税が環太平洋経済連携協定(TPP)参加国と同じ水準まで下がって需要が高まった。米国と並ぶ輸入先の豪州が干ばつの影響で生産量を減らし、米国産への切り替えも進んだ。

 協定では国内の畜産農家を保護するため、輸入量が基準を上回ると関税が上がるようにセーフガードが導入された。野上農相は16日の閣議後記者会見で、3月から仮にセーフガードが発動された場合、「国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」と述べた。関係者によると、期間が短いことなどから、影響は限定的との見方が出ている。

 前回の17年8月の発動は、今回とは別の枠組みの「関税緊急措置」に基づくものだった。牛肉の輸入増加率が前年同期と比べて17%を超えるなどの条件を満たし、米国やニュージーランド産などの冷凍牛肉の関税が8か月にわたって38・5%から50%に引き上げられた。

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1914876 0 経済 2021/03/16 22:25:00 2021/03/16 23:27:23 2021/03/16 23:27:23

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