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【独自】中堅企業や飲食・宿泊業への金融支援を強化…来週にも政府決定

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の新しい金融支援策の概要が判明した。支援が手薄とされる中堅企業や、外出自粛や営業時間の短縮で打撃を受けている飲食業や宿泊業への対応を強化する。来週にも決定する方針だ。

 資本金が10億円未満の中堅企業向けには、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が返済の優先順位が低い「劣後ローン」を単独で貸せるようにする。現在は民間金融機関が同額の融資をすることが条件になっている。

 中堅企業への劣後ローンの金利水準は5%を超えるケースもあるが、今回、当初3年間は1%程度に引き下げる方向だ。

 中小事業者については、政府が民間金融機関による実質無利子・無担保融資で資金繰りを支えているが、中堅企業は対象外で、政府・与党内で対応を求める声が出ていた。

 一方、厳しい経営環境が続く飲食業や宿泊業向けには、政投銀が月内にもファンドを設立するほか、支援強化に向けた専門チームを発足させる。融資に向けた審査期間は1か月程度に短縮する方向だ。

 さらに、外食産業の支援強化として、民間金融機関の融資に対する債務保証を拡大する。業界団体と農林水産省の補助金で設けた基金を活用し、対象となる借入額の上限を現状の1億円から2億円に引き上げる。

 菅首相は18日の記者会見で「これまで多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業継続を支援するため、金融面の対応策を早急にまとめる」と述べていた。

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1924316 0 経済 2021/03/20 05:00:00 2021/03/20 02:01:25 2021/03/20 02:01:25

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